データ活用とは
経営資源：ヒト・モノ・カネ・情報が
有効活用できること

活用できるデータの種類

民間企業に限らず官公庁や公共機関であっても、ヒト・モノ・カネを取り扱う以上は発生しているであろうデータについて、取り扱い部門の観点で洗い出してみましょう。

経理部門：収支データ

経営資源の中で世界共通言語と呼べるのがカネであり、会計データによって財務諸表をアプトプットする財務会計システムはもちろんのこと、管理会計やプロジェクト会計といったアドオンアプリケーションがあったり、身近なところでは経費精算システムなどにも、カネの動きを示すデータがあるはずです。

人事部門：支出データ

ヒトを対象とする人事給与システムでは、給与および労働保険（雇用・健保・年金）に代表される給与データはもちろんのこと、法定労働時間を管理するための勤怠データや、人事考課・福利厚生などに必要な個人情報や職務履歴といった人事データが管理されているはずです。 先述した稼働管理データはその一角をなすものであり、組織全体で定義した役割・職務ごとの稼働時間を入力・集計し、特定の人材に想定以上の負荷がかかっていることを事前に検知したり、個々人の強みを伸ばすための配置転換の検討材料となるはずです。

営業部門：収入データ

主として販売管理システムで取り扱われる売上データはもちろんのこと、営業部員がSFA：Sales Force Automation などに日々蓄積・更新する顧客データは、石油どころか会社の宝物と言えるデータでしょう。
さらに、業績の伸び悩みを受けて営業部員個々人の強み・得意分野にフォーカスし、稼働管理システムのデータを使って営業部員の役割と配置をゼロベースで見直し、販売生産性を大幅に向上させたモデルケースなども紹介しています。

生産部門：支出データ

顧客データとともに宝物の双璧を為す商品データが更新される生産管理システムは、製造業以外の業種で呼び方は変われど、ビジネスプロセスをモノやサービスを軸に一気通貫するデータであるはずです。 それは完成品としてだけではなく、原材料・副資材や仕掛品、自社在庫や流通在庫のように、姿や形を変えながら、顧客の手に届き、役に立つ日がくることをひっそり待っているデータでもあります。 また、生産部門における品質管理データは、商品の品質を担保する上で欠かせないデータでもあります。
最近では、製造装置にセンサーを取り付けて異常を事前に検知するような予防保守の観点から、IoT：Internet of things（モノのインターネット）も広がりを見せ、商品本体にもその機能を埋め込んで、外出先からスマートフォンでエアコンのスイッチをオン・オフするといった形でも活用されています。

▼データ活用のお悩み 1
どのようにデータを活用すればよいのかイメージがわかない

まず最初にクリアしておきたいのが、データの活用イメージです。
デスクでお使いのPC画面に、上の図のようなチャートやグラフを使って定量データの動きを示す「ダッシュボード」が表示される状態を入口にしてみましょう。

まず、冒頭に掲載した「ヒト・モノ・カネ」を切り口として、表示するデータを「情報」として位置付けます。

ざっと考えただけでも、経営幹部の皆さんが見たいであろう・深掘りしたいであろうデータはこれぐらい思い当たります。その際、役職レベルや部門別に表示可能なデータを区分することは可能だとしても、プライバシーに抵触しない情報はできるだけ多くのメンバーが見られる状態にすることも考慮していただきたいところです。

特に「〇〇推移」としているものはトレンドとも言い換えることができるので、月次だけでなく日次や週次で現れる変化を多くの人の目によって逃さないことが、ビジネス現場を巻き込んだデータ活用における一つのキモと位置付けていただけるとよいでしょう。

これをデータドリブン経営に当てはめれば、ビジネス上の判断や意思決定はこのようなデータに裏付けられた上で為されるはずですが、一つ注意が必要なのは「データに引きずられない」ことでしょうか。
例としてあげたデータはあくまでも過去から現在の事実：factを表しているだけであり、決して未来を予知：predictできるものではないということでもあります。

また、データ化されている情報はこの世のすべてを網羅しているわけではもちろんなく、データ化されていない情報の方が圧倒的に多く、そんな非データは往々にして私たちの脳内で活用される日を待っているということを忘れないでいただきたいところです。

“賢者は知らぬを知り、愚者は知らぬを知らず”
DXもデータドリブンも、愚者より賢者の方が道筋を見つけやすいはずですから、まずは経営資源のうちでもっとも重要な“ヒト”を賢者にしていくために、データ活用に取り組まれるとよいのではないでしょう。

▼データ活用のお悩み 3
何よりも、データ活用による具体的な効果がわからない

なぜ、データ活用に取り組むべきなのか？
3つのお悩みの中で、最も解決が困難と思われるのがこのお悩みでしょう。

DX：デジタルによるビジネス変革にしてもデータドリブン経営にしても、「大事そうなことは何となくわかるけど、それをすることでどんな効果があるのか？何が起きるのか？」と問われると、即答できる人はそう多くないと思います。

一言で表すなら「それって美味しいの？」でしょう。

私たちの答えとして冒頭で示したのが、「データ活用とは経営資源：ヒト・モノ・カネ・情報が有効活用できること」です。 これをかみ砕いた時の一つの切り口がトヨタ生産方式で知られる「ムダ取り」であり、以前掲載した下記トピックでご紹介したケースが顕著な例かと思います。

前述の通り、“利益の拡大”をなすべき事と考えていた私が属人化Excelをデータベース化・情報システム化しようと考えたのは、複数部門の複数人が同様のExcel更新作業を行っていることを知っていたからであり、そこに要している作業を人件費として消化し続けるより、情報システム化して属人化する余地もなくした方が費用対効果は高いというロジックが持てたことで、ざっくりとした試算を添えて稟議書も承認されました。

・Excel集計／みなし時給＠2,000円×25分/日×10人×20日間≒月16万円
・情報システム化／構築費一式500万円÷5年・60ヶ月償却≒月8万円

この差額≒月8万円の人件費には多少の増減はあるものの、単純なシステム化のROI（Return on Investment ：費用対効果）は200％、今後同様のExcelルーティンが増えた場合も、属人化Excelに頼ることなくこのシステムでカバーできるので効果は高まる一方という結論にして判断を仰いだわけです。

 

現在でも、経理や人事、営業、生産などの部門を問わず、前述のシステム全体図にある個々の業務アプリケーションから、CSVファイルをダウンロードしてExcelで更新するような作業が、組織のあちこちで見られるのではないでしょうか？

ExcelマクロやVBAのスキルを高めても
組織で評価されないならデータベース化すべき理由

それに対し、ETL：データ連携ツールを使って個々のシステムのデータを収集・変換・加工してBI・DWHにデータを送り出すことで、BIツールで時系列の推移やクロス集計まで表示させることができます。

Excelの定型帳票を日々更新する必要がなくなる上に、ダウンロードしていたファイルがストレージ容量を圧迫することもなくなります。

どんな組織でも、このような働き方改革のアプローチであればスグに着手できるようになるはずですから、まずは「ムダ取り」から始めて見られることをお勧めします。

“隗より始めよ”
身近なところにあるムダやサイロをなくしていくことが、全体最適の第一歩ではないでしょうか。

製造・物流

Excelで行われてきた小売先企業ごとの損益管理を効率的に実現｜カンロ株式会社様

新たに構築した仕組みでは、小売先への納品情報である「倉出しデータ」と代金割り戻しも含めた「小売先ごとの請求金額」という2つのデータを、取引先となる問屋からEDIデータとして取得したうえで、Webシステムへの直接投入やCSVでの取り込みを実施します。そのデータから必要な情報を「Waha! Transformer」が抽出し、1つはAS／400上の会計システムに、もう1つはBIツールである「Dr.Sum」に情報を受け渡すことで、小売先ごとの損益が可視化できる帳票が出力できるようになっています。同時に、経理部門の二重入力が解消でき、業務効率化にも貢献していくことが期待されています。

サービス

複雑な連動手順をマイクロサービス化する「Waha! Transformer REST Serverオプション」｜スガキコシステムズ株式会社 様

2003年にPOSシステムの刷新によって、商品別や時間別、客層別といった大量のトランザクションが発生することになり、従来のオフコンからオープン系のOracleにて情報を蓄積し、BIツールにて情報が取り出せる環境を整備しました。この際にBIツールを利用するための元データを収集、加工するためのツールとして選択されたETLが、「Waha! Transformer」だったのです。「中小企業でも使いやすいETLはさほど選択肢がないなかで、項目定義など含めてしっかり日本語化されていたのが『Waha! Transformer』でした。大量データの処理スピードも速く、始業時間前までにバッチ処理が完了できるなど、運用的にもマッチしたこともあって採用しました」と佐橋氏。当時行われていたIT投資促進税制の活用時にも、審査の過程で必要だったドキュメント生成がHTMLベースで可能な機能が標準で備わっている点も評価したと振り返ります。

官公庁・公共団体

COBOL からの脱却！！帳票基盤オープン化への挑戦｜JA香川様

また、「Report & Form Warehouse」を利用した帳票基盤と取引履歴検索システムでは、レポート、帳票を1つの基盤で一元的にカバーしウェブ・レポートを簡単かつ迅速に作成でき、入力画面を独自開発し、シームレスに呼出すことができるため、BIツールとは思えないオンラインシステムを構築することができました。業務帳票等の基盤ツールとして活用することが可能となり、BI機能を利用した多彩なレポート作成や情報活用も実現できるため、開発範囲が広がりました。 「Report & Form Warehouse」の特徴的な機能として、多彩なレポート表現、ダイナミックなレポーティング機能、セキュアで分かりやすいレポート・ポータル、二次利用を助ける出力/保存オプションがあり、目的に応じて機能を活用することが可能となりました。