Excelで行われてきた小売先企業ごとの損益管理を効率的に実現｜カンロ株式会社様

現在、カンロ株式会社は2016年に策定した中期経営計画「New KANRO2021」を推進しており、2021年には品質やブランド力、売上・利益などあらゆる面でキャンディ業界NO.1企業となるべくさまざまな活動に取り組んでいます。また2019年より開発本部を改編しマーケティング本部を新設。ブランドを基軸とした経営を積極的に推進しており、ブランド価値向上による持続的な成長の実現を目指しています。
中期経営計画では、売上拡大戦略とともに経営基盤の強化が施策の両輪として示されていますが、目標達成に向けて各本部がそれぞれの具体策を計画・実行し、遂行しています。施策の1つにあげられるのが、営業本部が設定した「営業の見える化」です。
「日々の営業活動におけるプロセスはもちろん、小売先ごとの売上や利益の見える化を実現することが必要だと考えたのです」と業務改革推進室長 兼 経営企画本部 経営企画部 横山 高之氏は当時を振り返ります。特にこれまでの売上を中心とした評価から利益志向へと転換を図ることで、経営基盤の強化につなげていくことが大きく求められていたのです。そこで、売上や利益の見える化に向けた「販売コスト・利益見える化システム」と呼ばれるプロジェクトをスタートさせるのです。

新たに構築した仕組みでは、小売先への納品情報である「倉出しデータ」と代金割り戻しも含めた「小売先ごとの請求金額」という2つのデータを、取引先となる問屋からEDIデータとして取得したうえで、Webシステムへの直接投入やCSVでの取り込みを実施します。そのデータから必要な情報を「Waha! Transformer」が抽出し、1つはAS／400上の会計システムに、もう1つはBIツールである「Dr.Sum」に情報を受け渡すことで、小売先ごとの損益が可視化できる帳票が出力できるようになっています。同時に、経理部門の二重入力が解消でき、業務効率化にも貢献していくことが期待されています。
現在は、2つの問屋からEDIデータを提供いただき、分析に活用しています。このデータでも十分に分析に足りうる情報なのですが、「事前にアンケートを行った結果、8割弱の問屋が納品および請求に関するEDIデータを持っていることが確認できました。現時点では第１フェーズの開発を終え、BIツールに情報を蓄積している段階にありますが、今後はわれわれが把握したい小売業300社に対するEDIデータを増やしていき、営業戦略の立案などに役立てていきたい」と横山氏は語ります。
「今回新たな基盤を構築したことで、これまでExcelにて手作業していた集計作業が軽減され、アイテムごとの損益管理や小売先ごとの収益の見える化が実現できました。今後データが蓄積されることで営業戦略の立案や予実管理などにも活用できるようになります。従来よりも詳細な情報を収集していることもあり、扱うデータの増加に伴って効率化が進んでいない面もありますが、手作業では得られなかった広範囲なデータを活用できるようになります。活用段階となる第２フェーズには、目に見える効果が表れてくるはず」と横山氏は期待を寄せています。
「Waha! Transformer」については、「非常に使いやすく開発も容易なツールという印象です。かゆいところに手が届く機能拡張もコンスタントに行われています。1カ月で30万件ほどのデータ処理が発生しますが、パフォーマンスも申し分ありません」と狼氏は評価します。
今回はDr.Sumの構築まで含めてユニリタが請け負っていますが、短期間ながらもスケジュール通りに稼働させることができました。「本社移転のプロジェクトと重なったこともあり、結果として当初よりもタイトな納期となってしまったものの、ユニリタの協力のもと予定通りに動かすことができました。日々状況が変化するなかでも、プロジェクトリーダーの方が高度なプロジェクトマネジメント能力を発揮してくれたからこそだと感謝しています」と岩田氏は高く評価します。開発されたジョブも安定して動いており、大きなトラブルもないとその開発品質に関する評価の声もあがっています。