questionary_202102
「Waha! Transformer」は20年を超える純国産製品の歴史において、コア・コンセプトである「データ連携」における処理性能から目をそらすことなく、操作性や取扱いデータ種別などの機能性を着実に高めながら、データ統制における機密性と付加価値生産性(成果・利益)の向上に寄与すべく、トレンド変化にも柔軟に対応しながら進化を続けてまいりました。
2020年5月に続き、「Waha! Transformer」のご利用組織を対象に、新型感染症対策による緊急事態宣言という未曾有の環境下における「Waha! Transformer」のご利用状況についてアンケートさせていただきました。
官公庁や3月決算企業が年度末および来期計画のタイミングということもあり、IT投資の増減傾向や投資テーマなどをお聞きしています。
お忙しい中にも関わらず、アンケートにご協力いただいた皆さまに、この場を借りまして、スタッフ一同心より御礼申し上げます。
具体的なご要望やご質問などをお寄せいただいたお客様には、順次個別にサポートを進めさせていただきますが、お聞かせいただいたご回答の集計結果について、以下の通りご報告させていただきます。
ご回答をお寄せいただいた組織の属性です。
大量・高速処理が可能なデータ連携ツールという製品特性もあって、製造業・大都市・大企業という傾向はありますが、地方の公共団体関連会社からもご回答をお寄せいただくなど、広範囲からご回答がいただけました。
「Waha! Transformer」のご利用状況、満足度、用途についてお聞きしました。
満足度に慢心することなく、製品自体の改善や機能追加はもちろんのこと、ご利用範囲など生産性向上に寄与できるご提案についても、スタッフ一丸となって推進してまいります。
自粛等による事業への影響は局地的。テレワークが進んでもWaha!運用には問題が生じていない様子がうかがえます。
投資規模は増加基調ですが投資テーマは“デジタル化投資”が継続。自動化をキーワードにした「RPA」が再注目されているようです。
2トップの「気軽な相談窓口」や「ノウハウ・ナレッジの共有」は、デジタルコミュニケーションの場を準備中です。
設問およびご回答は以上です。
ご利用組織の環境変化にも柔軟に対応できるよう、製品・サービスのブラッシュアップを進めてまいります。
引続きご愛顧の程、よろしくお願い申し上げます。
上田:D要件として「データ連携・共有」「クラウド技術の活用」「DX認定の取得」の3つ、X要件では「全社の意思決定に基づくものであること」「一定以上の生産性向上が見込まれること」の2つを全て満たす必要がありますから、DXに全社的に取り組んでいる企業のみが対象となる税制だと思います。4月時点では計画申請書の内容が公開されておらず、詳細が明らかになるのは5月以降ですが、過去の税制から考えると、比較的いろいろな項目を記載することになるでしょう。申請書作成にあたっての最初のハードルは、D要件の1つであるDX認定取得だと考えています。すでに取得している企業は別として、これからの企業にとってはこの認定取得が必須です。
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