EDIプログラムから解放、大量・多種類のデータを複数の成果へ｜イーライフ共和株式会社様

2018/11/09

～3200店の取引先・小売店EDIも6人月で新規に構築～

イーライフ共和は、メーカーや得意先小売店と３社一体となった売場提案を進めて、消費者ニーズに対応し顧客満足を向上することを目指しています。小売店には新商品の紹介やセールスのアドバイスをして受注・納品をし、サービスや商品についての要望を収集します。メーカーとのお付き合いも、受注・納品に限らず、小売店や顧客からの声を届けています。鹿児島・熊本・福岡地域において、主に石鹸・洗剤・家庭雑貨など日用品全般の中間流通機能の担い手として地域経済の発展、生活者の豊かなくらしの創造に貢献し続けています。

導入メリット

3200店の取引先・小売店EDIも6人月で新規に構築
約100 種類を超えるフォーマットがあり、伝票発行にも活用

目標と課題
効果
システム概要
今後の展開

目標と課題

プログラムレスEDIは必須条件

管理本部次長
赤間裕司氏

約45,000 種類の様々な商品を取り扱うイーライフ共和では、得意先小売3200 店舗、仕入先メーカー300 社と、発注・仕入・請求・支払の業務が365 日休まず処理されています。このように大量・多品種にわたるデータの処理には、EOS・EDI による電子取引が不可欠となります。

販売活動の生命線であるデータ処理は、従来はプログラミングで処理されていたため、作成した人にノウハウが依存し、メーカーや小売店からの変更依頼に追われることが多くなっていました。

管理本部
システム課係長
古賀利昭氏

2005 年に基幹システムの新規構築が計画され、今後のシステム課のあり方を見直す良い時期にもなりました。プログラムや処理作業ベースは可能な限り自動化・ツール化により賄うことで、今までプログラムに手を取られていた人員を作業から解放し、経営に即したシステムの企画や現場業務の効率化、取引先へのサービス向上のためのシステムの見直しなどを進めたいと考えました。

また、新基幹システムへの過去データの移行作業も懸念事項でした。鹿児島ではBtrieve、熊本ではACOS で旧システムが稼動していたので、オープン系RDB に移行するにはそれぞれの文字コード変換だけでなく、新システムに合わせたデータ加工が必要となりました。オープン系の技術者が不足していたため、ここでもプログラムレスの手法が重要な条件として検討されました。

このような状況から、当初はEDI に特化したパッケージ製品を3 種類ほど比較しましたが、EDI以外の用途でも広く活用できる可能性の高い、BeaconIT Data Integration Suite for EDI（BDIS）の導入となりました。

効果

現在、全社で120 本のジョブが稼動しEDI データを処理しています。1 日あたり約15000 件のトランザクションデータを処理し、基幹RDB とVAN を経由して、メーカーや小売店との取引データを処理しています。新規の取引先が発生して新しいEDI データパターンの処理を作成する場合も、従来はプログラミングで1 日かかっていましたが、この仕組みを利用することにより約2 時間でジョブが作成できるようになりました。

追加・変更などのプログラムメンテナンス時間が大幅に短縮されることで、システム人員は企画作成に注力することが可能となり、取引先へのサービス開始も迅速になりました。

伝票発行にも活用

取引先別の専用伝票発行も従来はプログラムを作成していました。伝票用紙はある程度統一されていますが、実際に印刷する内容は小売店によって様々できめ細かい対応が必要となります。約100 種類を超えるフォーマットに対応したプログラムを維持するために、EDIと同様に工数がかかっていました。現在では、新基幹系DB から伝票に必要なデータをBDIS で抽出し、伝票印刷用ツールにCSVデータを渡しています。

伝票発行にも活用

システム概要

システム本部では各地区ごとにデータを分別してFTP で送ります。支社やグループ会社では、その地区の受発注データをシステムに連携したり、伝票発行の処理をします。福岡については地域サーバを設置せずにシステム本部から直接データを送っています。

今後の展開

グループ経営の強みを活かすデータ

西日本共和グループは地域に密着した物流及びリテールサポートと、西日本全域に構築した強固なネットワーク網で圧倒的なマーケットシェアを誇ります。近畿・中国・四国・九州でグループ会社や支社を展開し、ボランタリーチェーンとしてグループ全体でメーカーには買掛金一括決済機能や企画開発を、小売業には売掛金一括決済機能や総合的マーチャンダイジングを提案しています。イーライフ共和内でも各支社やグループ会社の売上データを分析しグループ全体の規模を有効活用するために、BeaconIT DataIntegration Suite のFTP 機能を利用して、セキュリティに配慮したデータ共有化も計画されています。

経済産業省が2007 年春から運用開始したBMS( ビジネス・マッチング・ステーション) では、中小企業の取引先拡大・販路拡大等を支援するために、インターネットを使った取引あっせん機能やパートナー検索機能が盛り込まれています。「プロトコル統一の動きも大手を皮切りに進み、あらゆる流通取引がインターネット化されていくことが予測されるため、これからも様々な変更に必要なツールとなる」と赤間氏は今後の方向性を語ります。