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※本トピックは、withコロナの2021年5月に公開しました。
恒例の質問からで恐れ入ります。
withコロナとなった2020年4月以降、皆さんはEC・ネットショッピングでいくらぐらいの買い物をしたでしょうか？
宅配・デリバリーも加えれば多くの方が数万円、多い人では数十万～数百万を、オンラインで消費されたのではないでしょうか？
ちなみに筆者はテレワーク用にデスクと椅子を格安で購入、宅配・デリバリーも急増したため、軽く見積もっても例年の倍以上、10万円に近い金額になっていると思われます。（少ないでしょうか）
データ活用ツールの違い・比較資料がダウンロードできます。
ETL ツールと周辺ツール3種（EAI ／ BI・DWH ／ RPA ）との比較表およびツールごとの解説をまとめたホワイトペーパーをダウンロードしていただけます。
現在、当社は原則テレワークの真只中ですが、そんな時だからこそ購読率が高まっているであろうイントラネットの社内掲示板を使って、オンラインショッピングの利用状況をアンケートしてみました。
アンケート回答数を増やしたかったので設問は2つに留め、3つ目に回答者の基本属性として性別・年代を回答してもらいました。
残念ながら、性別・年代別の傾向についても相関係数などを使って示唆を得たかったものの、そもそものサンプル数が少ない上に当社の男性比率の高さが顕著な結果となってしまったので割愛となりました。
以下、設問2つの結果について謹んで公開させていただきます。
1つ目の設問は、withコロナの期間中におけるオンラインの消費金額です。
筆者と同じ「～数万円」に続き「～数十万円」が2トップとなりましたが、さすがに「数百万円～」がゼロだったところは無用な炎上回避という観点で安堵してしまいました。
続いて2つ目の設問は、withコロナに起因するオンライン消費額の増減についてです。
シンプルに「増えた」が圧倒的になるかと思いきや、「コロナ前と変わらない」が思いのほか多かった点は興味深いところです。
企業グループのミッションとして「真のデジタル変革パートナーを目指して、お客様と共に」を掲げる集団なだけに、プライベートでも日常的にインターネットやキャッシュレス決済を活用している姿が目に浮かびました。
最後にQ1とQ2のクロス集計により、消費金額別の増減傾向を見てみましょう。
「コロナ前と変わらない」も「増えた」も「～数万円」のゾーンが最も多く、「～数十万円」のゾーンで差が小さくなり、「～数千円」のゾーンで「変わらない」が逆転する様相となりました。
もう一つ、当サイトでいつもお世話になっているGoogleトレンドを見ると、「通販」の検索数はwithコロナにおける1回目の緊急事態宣言が出された2020年4月が直近のピークだったようです。
通販 - 調べる - Google トレンド
まずは肌感覚を得るために身近なところの傾向を見てみましたが、市場全体の概観として、業界メディアに掲載された記事から引用させていただきます。
EC市場は2026年度に29.4兆円、オムニチャネルコマースは80.9兆円市場へ【NRI予測】 | ネットショップ担当者フォーラム
新型コロナウイルス感染症拡大に見舞われた2020年度のBtoC-EC市場は2019年度比2.6%増の20兆円と予測する。
2020年度は消費支出自体の縮小（特にサービス）とオンラインシフトの拡大が同時に進んでいるため、2019年度と比較すると微増にとどまる。
オンラインシフトが進んだのは物販系がメイン。物販系は店舗休業などを受けオンラインシフトが進んだ。一方、旅行、航空券、リアルイベントのチケットなどサービス系が外出自粛、渡航制限などで大幅に需要が縮小した。
政府によるキャッシュレス決済推奨のアナウンスがあり、オンライン消費はwithコロナでもっと盛り上がっているかと思いきや微増レベルに留まってしまったところは、コンビニをはじめとする小売店舗網の充実や現金派が多いと言われる国民性が現れているのでしょうか。
もう一点、小売全体に占めるオンライン比率を「EC化率」と呼びますが、米国：10％や英国：20％程度、中国に至っては37％と見られる中、日本は遅々として進まず6～7％に留まっている点は、伸びしろが大きいと見ればよいのか難しいところではありそうです。
【参考】電子商取引に関する市場調査の結果を取りまとめました （METI/経済産業省）
90年代後半のITバブルを経て、2000年頃のドットコム・バブルを契機として勃興した我が国のEC・ネット通販市場ですが、チャネルを問わない通信販売の歴史自体は、当時の通商産業省（現、経済産業省）所管の日本通信販売協会（略称：通販協会・JADMA、設立：1983年）が立ち上がる30年ほどさかのぼることができます。
ちなみに、JADMAが提携するアメリカの同種の団体、DMA：Direct Marketing Association （現、ANA：Association of National Advertisers）の設立は1917年、現在では広告主団体と統合するなど国土の広い米国ならではの歴史がよくわかります。
私事ながら、昭和の頃に母親が米国の雑誌で見つけた日本未発売のアウターだったかを手紙でオーダーしていた記憶があるのですが、エアメールのやり取りからドル送金・船便発送・関税の支払いなどなど、どれほど大変な思いををして手に入れていたか、機会があれば聞いてみたいと思います。
さて、本題の「EC・ネット通販システムのデータ連携」ですが、まずは下図をご覧ください。
上図の通り、一口にEC・ネット通販システムと言っても、取り扱うデータは顧客管理や販売管理、入出荷・在庫管理のように多岐に渡っていることがお分かりいただけるかと思います。
エンタープライズクラスのEC・通販パッケージであれば、ERPやSCM、CRMについては簡易機能が提供されていると思いますが、もともと社内にあるERPやSCM・WMSと自動連携させたいとなると、機能追加やカスタマイズの必要が生じます。
この投資は、EC・ネット通販の客数・売上向上には直接つながるものではなく、テストを含めて相応の時間もお金もかかるとなると「仕方ないから手動対応を続けるか」という現状維持からボトルネックになってしまっている事業者が少なくないのではないでしょうか。
そこで効果を発揮するのが、社内情報システムに実装する「シームレスなデータ連携基盤」です。
ECシステムのデータを社内の情報システムと連携させようとする場合、ECシステム側だけでなく社内情報システムとして稼動する個々の業務アプリケーション側でもカスタマイズやアドオンなどの開発工数が発生しがちかと思います。
ところが、現在の社内情報システムにETL：データ連携ツールの「Waha! Transformer」を導入していただければ、ECシステムと社内のERPやSCM・WMSといった業務アプリケーションにあるRDBや、FTPでget/postしていたCSVファイルなども自動で連携させることができるようになります。
その際、個々の業務アプリケーションで利用しているRDBのブランドが、Oracle、IBMやMicrosoft、MySQLやPostgresSQLなど複数導入されていても、個々のRDBブランドごとに接続アダプターを購入する必要はなく、DB読み書きオプションを一つ導入していれば、RDBブランド各社から提供されるODBCドライバーを経由して、自動で読み書きできるようになります。
さらに、ECサイト上で表示する個々の商品の在庫数が閾値に到達した場合は、EC担当者と在庫管理担当者など複数の宛先にメール通知するといった処理も自動化できますから、EC・ネット通販の重要な要素の一つである「品揃え」における欠品という機会損失を防止し、売上向上に直接貢献させることも可能になってきます。
もちろん、「Waha! Transformer」の用途はECシステムに限定していただく必要はなく、財務会計や販売管理システムから抽出する月次の予実管理、販売管理システムから抽出する卸販売の請求書や仕入れ発注書など、Excel定型帳票の抽出や指定先へのメール送付まで、自由自在に自動化していただけますから、EC事業以外の社内業務の効率化全般に寄与させることができます。
日本におけるEC・ネット通販の市場規模は当面の間、伸びることはあっても縮小することはないと言われていますが、その一方で参入者も増加することで、優勝劣敗による淘汰も当然のこととして生じています。
デジタル取引であるからこそ、顧客や商品というデータ更新を自動化させることで、本来人間が担うべき販促・接客に時間を割くこともできるようになるはずですから、本トピックをご覧いただいた方々には、ぜひ「優勝」側で勝ち残る事業者になっていただきたいと祈っております。
「かばんのエース」と言えば、スーツケースやビジネスバッグで誰もが知る日本のブランドですね。
そのエース株式会社では、取引先とのデータ授受に利用するEDI：電子データ交換システムに加え、EC・ネット通販システムと社内システムとのデータ連携に Waha! Transformer をご活用いただいていますので、ぜひご参考にしてみてください。
わずか2ヶ月でシステム間データ連携開始
2012年12月から要件定義を開始しましたが、仕様のやりとり等多くの時間を費やしました。3月には仕様が確定し、取引の本番は５月、他案件も並行で進めながらの中で時間は決して多くはありませんでした。
既に導入していたシステムの担当者1人2ヶ月という短い期間でサービスレベルの高いシステムを提供することができました。
自社の業務オペレーションの集大成である基幹システム系には必要最小限の変更を加えることで、オープン環境との連携が容易になり、フロント業務の工数削減・属人化からの離脱を実現しました。
システム稼働後、大きなトラブルも無く、満足度の高いサービスを提供できています。
無料ダウンロード
Waha! Transformer の利用者像から見えた！データ活用・分析人材の視野と視座
Webメディアのビジネス＋IT主催「データ活用・分析 2022 冬」で講演したプレゼンテーション・スライドです。
マーケティング部門をはじめとするビジネス人材向けのカンファレンスにつき、内容についてはツールよりもデータ分析に取り組む人材や、データドリブン経営を推進するための組織・風土について、Waha! Transformer をご利用いただいているお客様から学んだことを中心に紹介しています。
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ECサイト構築・運営で起きた5つの失敗事例に学ぶ担当者が事前に把握すべきこと | ECビジネスに役立つ『ebisumart MEDIA』特選コラム | ネットショップ担当者フォーラム
本日はECサイトの代表的な失敗事例を5つにまとめてみましたが、どの失敗にも共通しているのがECサイトの構築を「ベンダー任せ」にしている点です。
確かにECサイトを構築するとなると、ITリテラシーも必要で、専門知識がないと打ち合わせの話にもついていけませんが、たとえ専門外であっても、主体的に仕事に取り組む姿勢が大切です。
ECサイトのデザインにしても、SEOにしても、ベンダー選定にしても、今の時代はインターネットである程度の情報が公表されており、自分で情報収集することが可能なのです。それを怠り、担当者がベンダーに全て任せたり、状況を把握していないと失敗につながることになります。
[Google調査]ECでの顧客あたりの購入額が増加傾向 20代男性で39,682円から55,575円と1.4 倍に｜ECのミカタ
2020年3月以降に「オンラインで購入した価格帯が高い商品」という聴取項目においては、PC・スマートフォン、家具・インテリア、ワイン・ウイスキー等の酒類が上位に。在宅勤務や外出制限に伴って増加した「おうち時間」を豊かにする目的の商品購入が目立つ結果となった。
また、『オンラインで購入を検討しても良い/実際に検討している「価格が高い」商品』も、PC ・スマートフォン、家具・インテリア、TV ・オーディオ、カメラを中心とする TV・オーディオ、高級お取り寄せグルメ(調理加工済みの食品)、高級食材、ワイン・ウィスキー等の酒類を中心とする「高級食品」だった。
国会審議が始まった特定商取引法改正案（消費者被害の防止及びその回復の促進を図るための特定商取引に関する法律等の一部を改正する法律案）に、ECプラットフォームの大規模改修の必要が生じる可能性のある内容が盛り込まれていることがわかった。
特定価格で購入できるように販売期間を限定した場合（タイムセールなど）、ECサイトの最終申込画面でも、販売期間を表示する義務を課すという条項が含まれている。最終申込画面で人を誤認させるような表示を行った場合は、消費者に申込みの取消しが認められるとともに、販売事業者に100万円以下の罰金が課される。
悪質な定期購入販売をターゲットにしたとされる改正案だったが、条文は全通販・EC事業者を対象とする内容となっているのだ。事業者に過大な負担を強いる可能性がある今法律案に対し、一部事業者や業界団体からは、「合理的で簡便な対応」を求める声があがっている。
執筆者情報：
ユニリタ Waha! Transformerチーム
株式会社ユニリタ ITイノベーション部
PM・SEに限らず多様な経験・知見を持ったメンバーが、「データ活用」という情報システム部門の一丁目一番地でお役に立つべく集められました。
上田：D要件として「データ連携・共有」「クラウド技術の活用」「DX認定の取得」の3つ、X要件では「全社の意思決定に基づくものであること」「一定以上の生産性向上が見込まれること」の2つを全て満たす必要がありますから、DXに全社的に取り組んでいる企業のみが対象となる税制だと思います。4月時点では計画申請書の内容が公開されておらず、詳細が明らかになるのは5月以降ですが、過去の税制から考えると、比較的いろいろな項目を記載することになるでしょう。申請書作成にあたっての最初のハードルは、D要件の1つであるDX認定取得だと考えています。すでに取得している企業は別として、これからの企業にとってはこの認定取得が必須です。
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