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データ民主化の即効策、Waha! Transformer「Query オプション」の提供を開始
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「Waha! Transformer」は純国産ETL:データ連携ツールの先駆者として20年を超える歴史を重ね、プロダクトのコア・コンピテンスである処理性能から目をそらすことなく、操作性や取扱いデータ種別などの機能性を着実に高めながら、データ統制における機密性と付加価値生産性(成果・利益)の向上に寄与すべく、トレンド変化にも柔軟に対応しながら進化を続けてまいりました。
近年では、処理性能×操作性×利便性の3要素を重点に機能向上を進めており、2022年2月7日から、簡易BIツールとして“データの民主化”にお役立ていただける「Query オプション」を提供開始しました。
目次
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Waha! Transformer の利用者像から見えた!データ活用・分析人材の視野と視座
Webメディアのビジネス+IT主催「データ活用・分析 2022 冬」で講演したプレゼンテーション・スライドです。
マーケティング部門をはじめとするビジネス人材向けのカンファレンスにつき、内容についてはツールよりもデータ分析に取り組む人材や、データドリブン経営を推進するための組織・風土について、Waha! Transformer をご利用いただいているお客様から学んだことを中心に紹介しています。
Waha! Transformer「Query オプション」とは
必要な人が・必要な時に・必要なデータを簡単にダウンロードできる、とっても手軽なBIツールです。
- システム管理者があらかじめプリセットしたDBテーブルを、
- 世界中で最も使われているデータ分析ツール「Microsoft Excel ®」形式で取得可能にし、
- ユーザーアカウント取得済みのデータ利用者が、Webブラウザ経由で簡単にダウンロードできるようになります。
例えば、研究開発・経営企画・営業推進部門などが利用中の高機能なBI:データ分析ツールとは別に、組織の最前線にいるメンバーにデータを開放したい場合など、“データの民主化”の即効策として、データ利用者に特殊なスキルを求めることなく、DX:デジタルトランスフォーメーションの前提となるデータ活用基盤が、クィック&スモールスタートで構築・運用できます。
「Query オプション」3つの特長
1.複数のRDBブランドをライセンス1つで利用可能
日本国内でメジャーな複数のRDBMSに標準対応し、Waha! Transformer 本体と同様、DBブランドごと・DBサーバーごとに追加で課金が発生するようなことがありません。
さらに、データの保管元が対応RDBに含まれていない場合や、複数の業務アプリケーションのデータを組み合わせて開示したいような場合も、Waha! Transformer 本体の機能や各種オプションを使った広範なデータソースやDB書き込み機能を使ってデータを取得・格納・開示できるようになります。
2.システム管理者のアプリケーション運用負荷を最少化
システム管理者は、これまで組織内外から寄せられる「データ抽出依頼」のように発生都度・個別対応していたオペレーションフローから解放され、データ利用者がセルフサービスでデータ活用できるようになります。
運用シーンにおけるシステム管理者のタスクは主として3つ、属人化を排除した標準化と機械化が実現できます。
- DBテーブルのプリセット
- ユーザーアカウントごとにアクセス可能なDBテーブル割り当て
- ユーザーアカウント・グループのメンテナンス
3.データ利用者は自分のタイミングでデータ活用・分析に集中
前項と同じく、「データ抽出依頼」のようなフローと待ち時間から解放され、ユーザーアカウントに対して割り当てられた権限に応じて、いつでも自由にExcel形式のデータを、Webブラウザからダウンロードできるようになります。
- DBテーブルを表す「ビュー」および「取得範囲」を指定するだけ
- 出力データは「一覧」、「集計」、「クロス集計」から選択可能
- 定期的に取得する定型データは下図のように「カード」を作成してクィックアクセス
さらに、Excelによる加工・分析の元データは、いつでもダウンロードできる状態で開示されていますから、Excel帳票によくある「最新版のファイルがわからない」であったり、「ERPの画面からの転記ミス」などからも解放されることでしょう。
「Query オプション」の活用シーン
- 「営業事務担当者」向けに、販売管理DBと顧客管理DBのデータを開示
- 「管理職」向けに、財務会計DBの部門別P/Lデータを開示
- 「人事部門」向けに、稼働管理DBのデータを開示
- 「生産管理」部門向けに、品質管理DBのデータを開示
「Query オプション」の導入ステップ
Waha! Transformer をご利用中でしたら、お気軽に担当営業またはカスタマーサクセスまでご相談ください。 担当不明な場合も、[お問い合わせ]フォームからお気軽にお寄せください。
ステップ1:データ利用者数の見積り
Waha! Transformer の料金体系はサーバー数が基準となるサーバー課金ですが、「Query オプション」についてはデータ利用者数によるユーザー課金となっており、「30ユーザーまで」と「無制限」のどちらかでライセンスが変わります。
ステップ2:「Query オプション」のインストール
「Query オプション」が起動できるようになったら、下記のようなシステム管理項目を設定して初期構築は完了です。
- ユーザー・グループの管理:ユーザーの役割と所属の設定
- 公開範囲の設定:アクセス権限の設定
- ビューの管理:システムで使用する仮想表の設定、簡易設定ウィザード:環境の素早い設定
- 任意:SQLの管理:SQL文で抽出設定
- アクセスログの分析:ユーザー操作履歴の検索
ステップ3:「Query オプション」の動作検証・運用準備
- 汎用的に開示可能なサンプルビューによる動作検証
- システム管理で利用するログ・データなど実運用するデータによる動作検証
- システム管理者用の運用マニュアル、データ利用者向けの利用マニュアルなどを準備
「Query オプション」提供の背景
AI・ビッグデータがバズワードになった2010年代の中盤以降、セルフサービスBIが広まる中で“データの民主化”というフレーズもIT系のメディアを中心に目にするようになりました。
一方で、その流れに乗ってセルフサービスBIを社内配布したものの、一般的なビジネス人材にはデータ収集やチャートの設定は簡単ではなく、使いこなせたとしてもUIパフォーマンスの問題が顕在化してしまうなど、“民主化”による成果が享受できない組織が少なくないようです。
データ活用を得意分野の一つとするユニリタはそんな状況を打破すべく、各種業務アプリケーションに付帯するメジャーなRDBのクエリーを誰もが使えるデータ分析ツール:Excel 形式で手軽にダウンロードできる「Waha! Transformer Query オプション」の提供を開始しました。
【参考】ビッグデータ - 調べる - Google トレンド
Waha! Transformer とは
1999年のリリース以来、民間企業はもちろん官公庁・公共団体、医療機関・教育機関など業種・業態を選ばずに導入・長期利用していただいている純国産のETL:データ連携ツールです。
「Waha!」の由来となった “Data Warehouse Automation” の通り、リリース当初はBI・DWH:データ分析ツール向けのデータ収集~変換・加工・送出を主な用途としてリリースしました。その後、データ収集元や送出先が日々多様化し、変換・加工対象のデータ量も指数関数的に増えていく中、データ処理のネックになりやすい日本語の変換・加工をはじめとして進化を続けて参りました。
2022年2月、これまでは単独プロダクトだった「My Query」をオプションメニューに加え、単体提供よりもお得な価格体系での提供を開始。ユニリタが提唱する「データ活用」分野の基幹プロダクトとして。機能・サービスメニューを充実させ続けています。
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Waha! Transformer の利用者像から見えた!データ活用・分析人材の視野と視座
Webメディアのビジネス+IT主催「データ活用・分析 2022 冬」で講演したプレゼンテーション・スライドです。
マーケティング部門をはじめとするビジネス人材向けのカンファレンスにつき、内容についてはツールよりもデータ分析に取り組む人材や、データドリブン経営を推進するための組織・風土について、Waha! Transformer をご利用いただいているお客様から学んだことを中心に紹介しています。
データ活用ツールの違い・比較資料がダウンロードできます。
ETL ツールと周辺ツール3種(EAI / BI・DWH / RPA )との比較表およびツールごとの解説をまとめたホワイトペーパーをダウンロードしていただけます。
関連トピック
データ活用とは経営資源:ヒト・モノ・カネ・情報が有効活用できること
改めて、DXレポート2(本文)のP.15に登場する「DXの定義」を見てみましょう。
(中略)
あまりにも広いスコープで理想が掲げられていること自体はよいことだと思いますが、DX:デジタルトランスフォーメーションの前提としてあるビジネストランスフォーメーションや事業戦略の段階で、「自分の仕事ではない」と思考停止してしまった人が少なくないであろうことが想像されます。
一方、この定義の中で、私たちの日常的な仕事の中から動機付けできる可能性があるのは「データ活用」ではないでしょうか。
例えばwithコロナ。
2021年の年頭に我が国で2回目の緊急事態宣言が出された前後で、多くの識者からは「1回目の緊急事態宣言やそれ以降の感染拡大防止策は検証されていないのか」といった問題提起がありました。
残念ながら本記事の執筆時点で、一般市民の我々がそのような検証レポートを目にすることはできていないようです。
そもそもデータというものは、後になって分析・検証できるような形で収集・保管されているケースはごくまれで、いわゆるPDCAサイクルでは “C” が重要とさんざん言われながら、崇高過ぎる“P”が掲げられていても実際には “D” を繰り返すばかりという“あるある事象”は、withコロナでも同様だったと言えるのではないでしょうか。
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