EDI：データ交換システム・2024年問題の対策は待ったなし

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本記事は「UNIRITAマガジン 2018年2-3月号」からの転載です。

EDIの2024年問題に関する方針がより具体的になってきました。NTTの発表によると2024年から1年間で固定回線からIP網への移行・ISDNサービスの終了が計画されており、固定回線でEDI業務を実施している企業は「まだ先の話だ」と先送りにしていると後々大変なリスクを負うことになります。

今回は、EDIを利用している企業の多くが「潜在的に抱える共通課題」を踏まえ、解決方法をご紹介します。

～目次～

• 【課題１】税制改正や保守切れ・サポート終了
• 【課題２】基幹系システム・周辺システム老朽化課題との関連性
• 【課題３】人材不足によりEDIシステムの移行対応ができなくなる可能性
• 【対策】EDI 2024年問題対策の3つのポイント
• 【事例】EDI：データ交換システム関連のETL導入事例

2020年問題から2024年問題へ　ISDN回線廃止に伴うスケジュールがより鮮明に

情報サービス産業協会（以下、JISA）EDIタスクフォースの最新の発表(2017年11月)によると、NTTが長年対応していたISDN回線サービス「INSネット」の「ディジタル通信モード」が、公衆交換電話網（PSTN）の維持限界により廃止し、IP網に切り替える具体的なスケジュールが発表されました。それによると、移行は2024年1月(予定)から順次開始し、2025年1月に完全移行を完了する予定とあります。

日本型EDI(電子商取引)は、1970年代よりB2Bビジネスを中心に、系列企業間のオンライン取り引きにより誕生しました。その後、社内外ネットワーク通信網の発達、インターネットの隆盛を経由しクラウド時代にいたる現代までに、さまざまな通信手順が生み出され、多様な進化を遂げてきました。JISAによると、現在、日本でEDIを利用している企業は、30万～50万社と言われています。

一方、長年、日本経済を支えてきた企業の多くは、今回、NTTが廃止を想定しているISDN回線上でしか利用できないJCA,全銀,全銀TCP/IPなどの通信手順（以下、レガシーEDI）を利用している実態があります。

レガシーEDIを利用している企業にとって、このISDN回線廃止の問題はひと昔前まで「EDIの2020年問題」として大きな課題となっていました。 JISAによると、企業が本対策にかける費用は3,000億円～5,000億円にものぼると言われています。

この課題は2017年4月6日にNTTから、ISDNの提供終了を2020年度後半（2021年初頭予定）から2024年初頭に後ろ倒しすることが発表され、さらに前述した通り2025年1月に完全移行完了予定との発表があったことから、「まだ先の話だ」と検討を先延ばしにしているレガシーEDI利用企業が多くいるようです。

しかし、ユニリタは、レガシーEDIの対応は早ければ早いほど得策と提言します。 その理由として、ユニリタへのお客様からの問い合わせが増えるにつれて、EDIを利用している企業の多くが、「潜在的に抱える共通課題」があると判明したからです。

【課題１】税制改正や保守切れ・サポート終了

レガシーEDIの対応を検討している企業が抱える喫緊の課題として、消費税増税に伴う軽減税率対応があります。
軽減税率（複数税率）とは、特定の品目の課税率を他の品目に比べて低く定めることをいいます。日本では消費税率を10パーセントに引き上げる際、低所得者対策として食料品や新聞などが軽減税率（複数税率）の対象品目となり、税率は8パーセントのまま据え置かれることになっています。多くの企業が、この2つの税率に社内システムを対応させる必要があります。

また、「その次の対応」としてWindows Server 2008の延長サポート終了があります。一世代前のWindows Server 2003からWindows Server 2008の入れ替え時は32bitOSから64bitOSへの変更ということもあり、アプリケーション改修などに大幅なコストが発生しました。今回は前回ほどのインパクトはありませんが、それでもアプリケーションが使用しているプログラムの種類によっては動作が保証できなくなるものもあります。

その他、自社システムで利用しているハードウェアやソフトウェアのリプレイスや保守切れなど、お客様環境に依存する変化が発生する度に、EDI対応を併せて検討しなければなりません。

【課題２】基幹系システム・周辺システム老朽化課題との関連性

レガシーEDIを利用している企業の多くは、並行して基幹系システムや周辺システムの老朽化対策も課題に抱えています。メインフレーム・オフコン、Windows Server 2008などを利用している企業は、ハードウェアやソフトウェアの保守切れに伴い対応が必要です。

一般的にネット記事などで説明しているEDIシステムは「他企業⇔自社へデータを交換・通信する部分」の課題が中心です。しかし、基幹系システムの刷新となると上記のほかに「EDIシステム⇔基幹系システムへのデータ交換・フォーマット変換」が存在します。EDIシステムでは、業界標準のフォーマット変換や通信規約などは標準化されますが、基幹系システムは企業によって千差万別です。よって、「EDIシステム⇔基幹系システムへのデータ交換」には、データフォーマット変換要求が必ず発生します。

また、複数の通信手順や取引先数の増減が多い企業にとっては、別の課題が存在します。長年稼働している基幹システムや周辺システムには、COBOLやVBなどの「レガシープログラム」が多くあり、さらには仕様を理解している人員の属人化と高齢化が早急に取り組むべき課題となっています。

対策として、「レガシープログラムの置き換え作業」と共に、「IT業務ノウハウ・技術を若手に継承していく」という課題を同時にクリアしていく必要があります。

EDIシステムと基幹システムが抱えるこれらの共通課題を正確に把握した上で対応計画を検討しなければ、基幹系システムの再構築とレガシーEDIの対応が完了したと同時に、すぐに次世代EDIへのプログラム対応といった二度手間が発生します。

【課題３】人材不足によりEDIシステムの移行対応ができなくなる可能性

現在、日本では政府が働き方改革を推進しているように、慢性的な人材不足に陥っていますが、IT人材も例外ではありません。
ユニリタは、EDIシステム構築・運用に強いパートナー企業と協業しています。これらの企業によると、今回のISDN期限延長により対応を先延ばしにした企業が、2024年を期限とした計画に変更することで、2023年度に依頼が集中し深刻な人材不足に陥り、折角ビジネスの依頼があってもお受けできない可能性があると警告しています。

EDIの2024年問題対応は早期の実行が肝

EDI 2024年問題対策の3つのポイント

前述の3つの課題からユニリタでは、EDIの2024年問題への対応は以下3つのポイントによる検討と計画を推奨しています。

• ・共通課題をふまえて自社の課題を定義する
• ・関連システム全体の点検を開始する
• ・期限に余裕をもって早期にシステム移行を完了させる

ユニリタは、EDIはもちろんのこと、今回お伝えした「多くの企業が潜在的に抱える共通課題」に対応するソリューションを持っております。(図3参照）
是非お気軽にお声がけいただければ幸いです。

EDI：データ交換システム関連のETL：データ連携ツール導入事例

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