ちょこっとデータ変換・加工のご紹介

～ デスクトップのデータ処理作業も働き方改革！ ～

Waha! Transformer は、大規模組織の大量データを高速に変換・加工・送出できるエンタープライズETLとして、ご利用者の皆さまからは「処理性能×操作性×利便性」の3点をご評価いただいております。

その特長の一つ、データ処理フローにおける「操作性」を、サーバーレベルではなくPCでも活用したいというお声をいただくことが少なくなく、この度ちょこっとデータ変換/加工の提供を開始いたしました。

全社導入や部門導入により複数の方々にご利用いただくのではなく、個々人のデスクトップの拡張機能としてご利用される場合は、ぜひ「ちょこっとデータ変換/加工」をご利用ください。

ちょこっとデータ変換/加工の特長

• PaaS提供：さくらのクラウドで動作するソフトウェアだからサーバー管理工数は不要
• RDBとExcel読み書きという2大オプションに加えレポートオプション（6月追加予定）を備えた実用性
• 1ヶ月単位のクレジットカード決済により、月額4万円（税別）という低価格で提供

ちょこっとデータ変換/加工のご利用環境

• インターネット回線：実測5Mbps～程度のブロードバンド常時接続
• さくらのクラウドへのRDP：リモートデスクトップ接続（TCP-3389）が利用可能なネットワーク
• 同、リモートデスクトップ接続（RDP）が利用可能なPC　※Windows 10 Pro推奨

お問い合わせ内容欄に「ちょこっとデータ変換/加工の資料請求」と記載してお送りください。

弊社クラウド環境へのRDP：リモートデスクトップ接続を利用したハンズオンセミナーで、 ネットワークの接続確認と共に実機操作を体験していただけます。

ご契約は毎月1日始期の1ヶ月単位です。ご契約月内で解約される場合、利用料は不要です。

ちょこっとデータ変換/加工に関するよくある質問

• なぜ、さくらのクラウドなのですか？

  インストーラー付きのパッケージソフトによるご提供は、対応OSごとの動作テストやテクニカルサポート等の運用コストが嵩んでしまうことから、低価格でのご提供が困難でした。
  さくらインターネット様のマーケットプレイスに登録・掲載されることで、標準環境でのご提供が可能になり、クレジットカード決済によりフリーランスや非営利法人の方々にも1ヶ月単位のご契約で手軽にご利用いただけるようになりました。

• テクニカルサポートは提供されますか？

  はい。さくらインターネット様によるインフラ関連のサポートとは別に、Waha! Transformerに関するご質問はオンラインコミュニティ：ちょこっとデータ変換/加工のQ&Aサービスがご利用いただけます。

• 社内ネットワークのデータベースにアクセスしたいのでVPN接続はできますか？

  はい。さくらのクラウドのオプションをお申し込みください。
  対応データソースについては、動作環境ページでご確認いただけます。

• ちょこっとデータ変換/加工の利用開始時に必要な手続きについて教えてください。

  Q&Aにお使いいただける無料のオンラインコミュニティ：ちょこっとデータ変換・加工でご確認いただけます。「さくらのクラウド」でもドキュメントを公開しています。

• クレジットカード決済ができないので請求書払いはできますか？

  原則として、クレジットカード決済のみでのご契約となりますが、法人カードが利用できず、個人カードでの立替え精算も難しい場合は、お問い合わせフォームからご相談をお寄せください。

• 利用範囲が広がった場合、ちょこっとデータ変換/加工からサーバー版に移行できますか？

  もちろん移行できます。ちょこっとデータ変換/加工で作成したジョブをエクスポートしてファイル保存後、新しいWaha! Transformerサーバーでインポートしていただくことで、設定情報を移行できます。

• 自社利用ではなくお客様への再販もできますか？

  申し訳ありません。ちょこっとデータ変換/加工はあくまでも利用者ご自身もしくは所属法人のクレジットカード決済でご利用いただきますので、再販制度はご用意しておりません。

その他のご質問やご相談は、お問い合わせフォームから「Personal版の問い合わせ」と記載してお送りください。

参考ニュース

2021年度の税制の目玉の一つ「DX投資促進税制」、メリットを得るには何をするべきか？ (1/3)：EnterpriseZine（エンタープライズジン）　2021/05/10

上田：D要件として「データ連携・共有」「クラウド技術の活用」「DX認定の取得」の3つ、X要件では「全社の意思決定に基づくものであること」「一定以上の生産性向上が見込まれること」の2つを全て満たす必要がありますから、DXに全社的に取り組んでいる企業のみが対象となる税制だと思います。4月時点では計画申請書の内容が公開されておらず、詳細が明らかになるのは5月以降ですが、過去の税制から考えると、比較的いろいろな項目を記載することになるでしょう。申請書作成にあたっての最初のハードルは、D要件の1つであるDX認定取得だと考えています。すでに取得している企業は別として、これからの企業にとってはこの認定取得が必須です。

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