Excelで行われてきた小売先企業ごとの損益管理を効率的に実現
カンロ株式会社様

現在、カンロ株式会社は2016年に策定した中期経営計画「New KANRO2021」を推進しており、2021年には品質やブランド力、売上・利益などあらゆる面でキャンディ業界NO.1企業となるべくさまざまな活動に取り組んでいます。また2019年より開発本部を改編しマーケティング本部を新設。ブランドを基軸とした経営を積極的に推進しており、ブランド価値向上による持続的な成長の実現を目指しています。
中期経営計画では、売上拡大戦略とともに経営基盤の強化が施策の両輪として示されていますが、目標達成に向けて各本部がそれぞれの具体策を計画・実行し、遂行しています。施策の1つにあげられるのが、営業本部が設定した「営業の見える化」です。
「日々の営業活動におけるプロセスはもちろん、小売先ごとの売上や利益の見える化を実現することが必要だと考えたのです」と業務改革推進室長 兼 経営企画本部 経営企画部 横山 高之氏は当時を振り返ります。特にこれまでの売上を中心とした評価から利益志向へと転換を図ることで、経営基盤の強化につなげていくことが大きく求められていたのです。そこで、売上や利益の見える化に向けた「販売コスト・利益見える化システム」と呼ばれるプロジェクトをスタートさせるのです。

新たに構築した仕組みでは、小売先への納品情報である「倉出しデータ」と代金割り戻しも含めた「小売先ごとの請求金額」という2つのデータを、取引先となる問屋からEDIデータとして取得したうえで、Webシステムへの直接投入やCSVでの取り込みを実施します。そのデータから必要な情報を「Waha! Transformer」が抽出し、1つはAS／400上の会計システムに、もう1つはBIツールである「Dr.Sum」に情報を受け渡すことで、小売先ごとの損益が可視化できる帳票が出力できるようになっています。同時に、経理部門の二重入力が解消でき、業務効率化にも貢献していくことが期待されています。 現在は、2つの問屋からEDIデータを提供いただき、分析に活用しています。このデータでも十分に分析に足りうる情報なのですが、「事前にアンケートを行った結果、8割弱の問屋が納品および請求に関するEDIデータを持っていることが確認できました。現時点では第１フェーズの開発を終え、BIツールに情報を蓄積している段階にありますが、今後はわれわれが把握したい小売業300社に対するEDIデータを増やしていき、営業戦略の立案などに役立てていきたい」と横山氏は語ります。