CASE
安藤建設株式会社様（現社名：株式会社 安藤・間）
～全社統合DWH の構築でトップから現場のニーズに迅速・柔軟に対応～
導入メリット
バブル崩壊以降、建設業界においては、公共工事の大幅な減少や民間設備投資全般の減少により、受注競争が熾烈化し、厳しい経営環境が続きました。安藤建設株式会社では「市場の縮小傾向に対抗できる差別化の推進」「財務体質のさらなる健全化と収益体質の強化」の２点を対処すべき経営課題として設定し、業務改革に取り組む中で、経営環境の変化に対応できる経営管理指標の充実と作業効率化が求められていました。
当時の経営情報管理システムは、データを検索するのに時間がかかるだけでなく、データの不足や、業務システムごとにデータが分散していること、またそれらを集約して経営管理資料を作成するために時間と労力がかかること、加えて操作性の問題や検索項目制限による悪い使い勝手など、ホストコンピュータに保有している経営情報、工事情報等が十分に活用できる状況とはいえませんでした。
こうした中、2000年5月から業務改革のプロジェクトを立上げ、順次、様々な業務改革とシステムの再構築を実施し、2006年4月から運用を開始する会計システムの再構築に時期を合わせ、経営情報管理システムの見直しを行うことになりました。
常に変化する経営ニーズを迅速に反映できること
ホストコンピュータを撤廃するため、ホストに保有している経営情報（受注、利益、人員、物件等）、社員が業務で使用する営業、工事、経理、人事などのデータ資産が問題なく移行できること
システムの使い勝手がよいこと
パフォーマンスが高いこと
業務システムに保有していないデータを直接入力でき、それを分析データとして使用できること
また、検討当初から経営企画部を交え、ユーザ部門が納得して使えるシステムの構築を目指しました。その後、４社程の提案から比較検討した結果、上記条件を満たし、800社のDWH導入実績のあるBeaconIT Data Empowerment Suiteの導入を決定し、開発スタートから５ヶ月で経営情報管理システムを構築しました。
安藤建設株式会社
社長室情報企画部 部長
森田 雅支 氏
経営情報管理システムの再構築により、情報の分散やスピード面の問題が解決され、全社の業務効率が大幅に改善されました。構築に携わった情報企画部 庄司副部長は、「迅速な経営判断を支援するインフラが整い、期待していたことは概ねできた。簡単にデータ検索システムが構築できるので、現在、限られた人にしかできない統合DWHマートを構築する等の作業を他の担当者でもできるよう今後進めていきたい。」と語っています。
安藤建設株式会社
社長室情報企画部
副部長
庄司 雅彦 氏
2005年9月 検討開始
2006年2月 開発スタート
2006年5月 ＧＷ明け 仮本番（並行稼動）
2006年6月 本番カットオーバー
2006年7月 ホストコンピュータ撤去
データ検索対象者：１５００名(全社員)
データ検索利用者：
管理部門、工事部門、経営企画、営業、人事部等、4～5部署約２００人が使用
今後、まだ使用度合いが低い事業部での利用促進とニーズの発掘・対応を計画しています。また、個々のプロジェクトをトレースすることで危険なサインを早期に感知する「プロセスリスク管理情報の見える化」をはじめとした情報のビジュアル化に力を入れ、変化する経営環境に対応できる経営情報の充実とリスク管理の高度化を目指して行く予定です。
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